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離婚協議書 行政書士高橋事務所 志木・新座・朝霞・和光・さいたま

離婚協議書
離婚協議書

離婚の90%は夫婦2人の話し合いで決める協議離婚です。話し合いでは必要
に応じて、親権者の選択や財産分与・慰謝料・養育費の支払い方法などを決め
合意内容を離婚協議書として作成すること大事です。合意した内容が明確に
文章として残りますし、法的効力もあります。

確かに離婚協議書だけでも法的効力はあるのですが、養育費のように分割での
支払いを約束した場合、将来支払いが滞り、ストップしてしまった時はとても困る
ことになります。支払うように何度催促してもダメな時は、あきらめるか、相手が
養育費を支払うよう裁判所に訴えなければなりません。

そこで,将来支払いを受けるという約束の実行を確実にするため、離婚協議書を
公正証書とすることをお勧めします。そして「支払いがなされない時は強制執行
しますよ」という一文を入れることで、約束が実行されないときは裁判手続きなし
で強制執行が出来るのです。一例として給料の差し押えがあります。
下方の「公正証書」をご参照下さい。


離婚協議

離婚の話し合いでは必要に応じて、以下のことを決める必要があります。

親権者

未成年の子供がいる場合、夫婦のどちらかを親権者と決めなければ
離婚は出来ません。親権とは子供を養育・保護し、子供の財産管理や
法律行為を行うことです。親権者イコール監護者(子供の身の回りの
世話や教育をする)と考えられていますが、必ずしもそうではありませ
ん。父親が親権者となり、母親が監護者となって幼い子供と一緒に
暮らすこともできるのです。

養育費

子供の食費、養育費、医療費、保険料などで、子供と一緒に生活して
いない親が支払います。一般的に子供が成人するまでのケースが
多く、分割払いが通常です。金額はお互いの収入や財産、それまで
子供に掛かった費用、今後の見通しなどを考慮して決めるわけです。
目安として家庭裁判所が発表した「養育費算定表」などがあります。
ちなみに平成23年度の全国母子世帯調査では、1世帯の平均月額
は、4万3482円でした。

面会交渉権

離婚によって親権あるいは監護権を持たない親でも、子供の福祉を
害することが無い限り、子どもに会うことができるということです。
どの位の頻度で、どの位の時間、どのような場所で一緒に過ごすのか
など、ある程度決めておくと良いでしょう。

財産分与

結婚生活中に夫婦の協力で蓄えた財産を清算して分配することです。
分配割合は最近では2分の1ずつも増えてきたようですが、専業主婦
のケースでは30〜50%の間とする例が多いようです。

【財産分与の対象】 現金・預金・有価証券・不動産・自動車
            掛け捨てでない生命保険
             (近い将来受取確実な)退職金・ローン・借金
【対象外】  結婚前から所有している財産・相続により得た財産

慰謝料

離婚をしたからといって必ず発生するものではありません。浮気や
暴力、ギャンブルなど離婚の原因を作った側の配偶者が、もう一方
の配偶者が被った精神的苦痛に対して支払うものです。
ここで問題なのが慰謝料額をどのように決め、それを相手に納得
させるかでしょう。一般的な相場としては50〜300万円の間の
ようですがかなり幅があります。傷つけられた心の痛みなどから
ある程度の額を出し、相手の資力を考慮して常識的なところで
検討してみてください。

年金分割

平成19年4月より年金分割制度が始まりました。専業主婦の場合、
サラリーマンや公務員の夫が婚姻期間中に加入していた厚生年金
(報酬比例部分)の最大2分の1まで按分してもらうことができます。
この按分割合は原則夫婦の話し合いで決めますが、
平成20年4月1日以降の按分割合は自動的に50%となりますから、
それ以前の婚姻期間についてのみ話合うことになります。
請求できるのは、離婚が成立した日の翌日から2年間です。

年金分割制度の詳細は日本年金機構のHPをご覧下さい。
                        こちら            

公正証書

公正証書とは法務大臣が任命する公証人(元裁判官や検事、弁護士など)が
作成する公文書で、裁判の確定判決と同じように極めて強力な証拠力が
あります。そして強制執行ができる旨を一文入れることで、相手方が金銭の
支払いをしない時には、不動産や給料などの財産を差し押さえる強制執行が
でき、金銭などを取り立てることができます。

ご夫婦で話し合い(行政書士はでき得る限りアドバイス致します)決めた事柄を
行政書士が離婚協議書の原案として作成します。お二人に確認して頂き、
必要書類を揃え、公正証書を作成するための準備を致します。
公証役場にて公正証書を作成する当日はご夫婦で行かれることが望ましい
のですが、各種ご事情がありますので、ご依頼者と行政書士(配偶者の
代理人として)で行くことも可能です。

公証役場で支払う公正証書作成手数料ですが、一律ではなく養育費や
財産分与額、慰謝料により決まります。

 (例)養育費月4万円を10年間  慰謝料を200万円
    →手数料は1万8000円
 (例)養育費月5万円を15年間  財産分与額1千万円(含不動産)
    →手数料は3万4000円
その他文書料などが若干かかります。

*強制執行を承諾した旨の一文があれば、養育費の支払いが滞り、催促
しても応じてもらえないとき、公証役場に公正証書を持って行き、事情を
伝えれば、強制執行の手続きを取ることができます。

<養育費の未払いによる給料の差押えとは>
法律で給料(税金等を控除した残額)の2分の1までが差押えの対象です。
                       (残額が66万円を超えない場合)
仮に、未払いの養育費が60万円で税金等を控除した給料の残額が
20万円の場合は、1ヶ月に差押えできる金額は10万円となり、これが
60万円に達するまで毎月、相手方に給料を支払っている会社などから
あなたに支払われることになります。




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